"税金のちから"
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消費税引上げを容認する人が10人のうち6人。（11月24日付読売新聞世論調査）
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同様に,10人中6人は税率引上げなしに現在の社会保障水準は維持できないと回答。
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つまり,日本人の60％は税を負担しても社会保障を求めているということ。
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少ない税金・自己責任の社会を作るか,高い税金・高福祉の社会を目指すか。
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今の日本人は高福祉の社会を望んでいるようです。
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お金がある人は少ない税金の方がいい。自分の面倒は自分で見られるからです。
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しかし,大半の人は違う。例えば医療費が全額負担になったら,払える人は限られる。
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1日入院しただけで100万以上かかる医療費をたやすく払える人はそうはいません。
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年金や医療保険,介護保険や生活保護制度。いずれも"安心"のための制度です。
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税金は国に"取られる"という感覚があるかもしれません。
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しかし、その実、税金には「富の再分配」の機能があります。
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所得税はその代表。所得税は所得が多い人ほど,多くの税金を負担します。
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一方,消費税というのは富める者も貧しい者も均等に負担する税金です。
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消費税のアップは所得の低い人の家計を直撃し,「格差」を埋めてはくれません。
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税率を上げるのは不可避なのは確か。それではどの税金を上げるのか。
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そこで,富める者に社会への還元を求めたら,不公平といわれるでしょう。
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しかし,不公平といわず,それが"必要なこと"ということはできないでしょうか。
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今の幸せを皆が享有できるように。
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貧しさから這い上がった人の話は本になり,映画になります。
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しかし,その陰には,社会の底辺から抜け出せない多くの人がいるのです。
今日の映画(逆説的な意味をこめて)→ここ。
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